インターネットで目にする「簡単に稼げる副業」や「確実に利益が得られる情報商材」。
一見魅力的に見えるこれらの広告ですが、その背後には詐欺の罠が隠れていることも少なくありません。特に高額な情報商材を販売する業者は、巧妙にアプローチし、あなたを騙そうとしています。
では、どのようにして怪しい副業広告を見抜き、安全な投資を行うことができるのでしょうか？
本記事では、怪しい副業広告の特徴と、その見分け方を詳しく解説します。
情報商材詐欺とは？その実態とリスク
情報商材詐欺とは、根拠のない「簡単に稼げる」といった甘い言葉で高額な商材を販売する詐欺行為です。
本来、有益なノウハウを学べるはずの情報商材ですが、中には内容がほぼ空っぽだったり、誰でも無料で得られる情報を高額で売っていたりする悪質なケースもあります。特に副業や投資に興味を持ち始めたばかりの方がターゲットにされやすい傾向があります。
たとえば「月収100万円保証」「誰でも自動で稼げるFXツール」などと宣伝される情報商材を30万円で購入したが、届いたのはPDF数枚のみで、再現性が全くなかったという相談が後を絶ちません。
誇大広告に惑わされず、冷静に内容と販売元を見極める力が求められます。
情報商材詐欺を見抜く！6つのチェックポイント
情報商材を購入する前に、以下の特徴に注意しましょう。
下記の項目が複数当てはまる場合、その商材は詐欺である可能性が非常に高いです。
冷静にチェックすることが、自分の身を守る第一歩です。
- 誇大広告に頼る表現に注意
- 時間・人数制限で焦らせてくる
- 返金保証に見せかけた詐欺
- 販売者情報が不明瞭
- 過剰なレビューや不自然なランキングに注意
- LINE・SNSでの執拗な勧誘
① 誇大広告に頼る表現に注意
「誰でも」「絶対に」「完全自動」など、現実的でない断定表現が使われている場合は要注意です。
例：
- 「未経験でも1日5分で月収100万円」
- 「放っておくだけで勝手に資産が増える」
あまりに簡単・楽に成功できることを強調する広告は、現実とはかけ離れていることが多いです。
② 時間・人数制限で焦らせてくる
「今日中に申し込めば半額」「限定100名様だけ」といった、急がせる表現が多用されている場合も注意しましょう。
例：
- 「今から3時間以内に申し込んだ人限定！」
- 「あと5人で締め切り！」（実際には人数に制限なし）
焦らせることで冷静な判断力を奪い、無理に購入させようとする手口です。
③ 返金保証に見せかけた詐欺
「返金保証あり」と宣伝していても、実際には極めて厳しい条件が付いていることがあります。
中には、どんなに条件を満たしても一切返金に応じない業者も。
例：
- 「購入から3日以内に書面で申請し、かつ成果が全く出なかった場合のみ返金」（実質ほぼ不可能）
- 「条件クリアしても返信がない」
返金保証を強調する商材は、保証の内容と手続きを必ず細かく確認しましょう。
④ 販売者情報が不明瞭
特定商取引法に基づく表示（販売者名・住所・連絡先）がなかったり、画像にして読みづらくしている場合は非常に危険です。
例：
- 会社名や住所が存在しない
- 「お問い合わせはこちら」ボタンだけで具体的な情報が見えない
正規のビジネスでは考えられないため、こうした隠蔽行為がある場合は信用しない方が安全です。
⑤ 過剰なレビューや不自然なランキングに注意
実体験がないにもかかわらず、アフィリエイト目的の高評価レビューを大量に並べているケースもあります。
例：
- 同じような絶賛コメントがずらりと並ぶブログ
- 不自然にその商材だけを推している比較サイト
本当に良い商品であれば、賛否両論の口コミがあるのが自然です。
⑥ LINE・SNSでの執拗な勧誘
知人を装ったアカウントや、業者風のアカウントから個別にしつこく勧誘されるケースが増えています。
例：
- 知らない人から「副業に興味ありませんか？」とLINEで誘われる
- インスタで「今なら無料で教えます！」とDMが来る
個別に執拗に勧誘してくる場合は、最初から疑ってかかりましょう。
情報商材詐欺に遭ったときの具体的な対処法
万が一、情報商材詐欺の被害に遭ってしまった場合、迅速な対応が極めて重要です。
時間が経過するほど販売者と連絡が取れなくなり、返金交渉が難しくなるため、被害に気付いた時点ですぐに行動を開始しましょう。
対処手順１：証拠を確保する
まずは、詐欺被害を立証するための証拠を集めます。
以下のものは必ず保存してください。
- 購入時の広告のスクリーンショット
（LP（ランディングページ）、セールスページ、SNS広告など） - 販売者とのやり取り記録
（LINE、メール、チャットなどのやりとり） - 振込記録や支払い履歴
（銀行振込明細、クレジットカードの利用明細など） - 契約内容や商品説明
（返金保証が書かれていたか、誇大広告だったかなど）
これらの証拠は、返金交渉や訴訟の際に非常に重要な武器になります。
対処手順２：専門家に相談する
証拠を集めたら、すぐに専門家に相談しましょう。
- 弁護士
詐欺事件に強い弁護士に相談することで、法的手続き（内容証明の送付、訴訟提起など）を進めることができます。 - 司法書士
比較的費用が安く、簡易裁判所での訴訟代理も可能な司法書士もおすすめです。
特に情報商材詐欺に強い司法書士事務所を選ぶと安心です。
相談前に証拠一式をまとめておくと、スムーズに対応してもらえます。
対処手順３：公的機関に相談する
並行して、以下の公的機関にも相談しましょう。
- 消費生活センター
各自治体に設置されており、消費者トラブルについて無料で相談に乗ってくれます。
→ 消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、最寄りのセンターにつながります。 - 警察
悪質性が高い場合は、刑事事件として捜査対象になることもあります。
（被害届の提出や、詐欺罪による告訴が可能な場合も）
一人で悩まず、専門家や公的機関を頼ることが、返金や問題解決への第一歩です。
まとめ：詐欺の被害を防ぐために、知識と冷静な判断を
情報商材詐欺は、特に副業や資産形成に関心が高まる中で被害が増えています。
被害を未然に防ぐには、「うまい話には裏がある」と心得ておくこと。
そして、少しでも怪しいと感じたら購入前に周囲に相談するか、専門機関のアドバイスを仰ぎましょう。
コメント