【情報商材詐欺に遭ったら】返金請求の費用や依頼先の選び方を解説！

近年、SNSや動画広告を通じて「誰でも簡単に稼げる」とうたう情報商材が増加しています。

ですが、実際には中身のない教材や過剰なサポート料を請求されるケースも多く、詐欺被害に遭ってしまう人が後を絶ちません。

弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場

情報商材の返金交渉を専門家に依頼する際にかかる費用は、主に以下の3つに分かれます。

① 相談料

初回の法律相談にかかる費用です。
一般的には30分あたり5,000円〜1万円程度が相場。ただし、最近は無料相談を受け付けている事務所も増えてきています。

② 着手金

返金交渉や訴訟などの手続きを始める際に必要な初期費用で、0円〜10万円程度と幅があります。
成功報酬型を取る事務所では、着手金が無料の場合もあります。

③ 成功報酬

実際に返金された金額に対して20〜40％程度の割合で支払う形式が一般的です。
例えば、10万円返金された場合、2〜4万円が報酬として発生します。

少し高く感じるかもしれませんが、民事事件の場合は返金された50％を請求されることも珍しくないので20〜40％は良心的な金額でもあります。

費用を抑えたい人は「完全成功報酬型」を選ぼう

依頼前に資金面で不安がある方は、「着手金無料＋成功報酬のみ」という料金体系を選ぶのがおすすめです。

最近では、被害者支援に特化した弁護士や司法書士事務所が、初期費用を抑えて対応してくれるケースも増えています。

「返金がなければ費用は発生しない」明瞭な料金プランを掲げているところを選ぶと安心です。

専門家に依頼する流れ

実際に依頼すると、以下のようなステップで手続きが進みます。

① 無料相談フォームまたはLINEから問い合わせ

まずは、専用フォームまたはLINEから現在の状況を簡単に伝えます。
「いつ・何を・いくらで購入したか」など、わかる範囲でOKです。

② 返金可能かの簡易調査

司法書士があなたの状況を確認し、「返金の可能性があるか」「対応できる案件か」を無料で診断。
ここまで費用は一切かかりません。

③ 返金手続きの説明と正式な依頼

返金できそうな場合、対応内容・費用（成果報酬型）の説明を受けます。
納得できたら正式に依頼して、書類のやり取りを進めます。

④ 事業者への交渉開始

司法書士があなたの代わりに販売元や決済代行会社に連絡。
内容証明や電話・書面でのやり取りで返金を求めていきます。

⑤ 返金完了・費用の精算

返金された金額から、事前に説明のあった成功報酬を支払います。
着手金ゼロなので、負担が少なく安心して任せられます。

交渉段階で解決できることも多いため、訴訟に発展しないケースもあります。

依頼先選びで気をつけたいポイント

• 「返金率100％」などの過剰な宣伝に注意
• 相談無料でも“条件付き”の場合があるので要確認
• 対応実績や口コミ、運営年数も参考に

本当に信頼できる事務所は、料金体系が明瞭で、過去の対応事例をしっかり公開しています。

まずは証拠を集めて、早めに動こう

返金交渉の成功には、購入時の契約書やメール、振込明細、LINEのやり取りなど、証拠資料が鍵になります。
なるべく詳細なやり取りを保存し、相談時に提示できるように準備しておきましょう。

• 公式サイトや広告のスクリーンショット
• 販売者から送られてきたメールやDM
• 販売者とのLINEのやり取り
• 販売者との電話の録音
• クレジットカード情報
• 代金を振り込んだ銀行口座の明細書

まとめ：泣き寝入りせず、まずは専門家へ相談を

情報商材詐欺の被害に気づいたら、時間を空けずに専門家へ相談することが大切です。
費用を心配して動けない方も、成功報酬型や無料相談を活用すれば負担を減らして対応できます。

「こんなことで相談してもいいのかな…」と迷っているうちに時効が近づくこともあるため、ぜひ早めの行動を心がけましょう。